いわゆるパワーハラスメント防止法(以下 パワハラ防止法)が中小企業にも2022年4月施行されます。
この施行をうけて、パワーハラスメント防止対策に取り組まれる企業様にむけて、何に取り組めばよいのかよくわかるガイドブックを作成しました。また、現場経験豊富な研修講師ならではの従業員の方への周知・教育ポイントを解説しました。
今回お渡しするガイドブックは、パワハラ防止法の全体像、取組スケジュール概要、参考になる他社事例、従業員の方への周知・教育ポイント、チェックすべき情報発信サイト等をまとめていますので、これからパワハラ防止対策をされる皆様が時間を節約し、確実な実務対応へのお役に立てると思います。
目次
このガイドブックを読むと何が分かるのか?
▶パワハラ防止法の全体像が分かります。
厚生労働省がその都度発信する情報を集約し、パワハラ防止法と「指針」の内容について分かりやすまとめました。
これを読めば、3分でパワハラ防止法の全体像が分かります。
▶パワハラ防止対策で何をすべきかが明快に分かります。
取り組みが初めての企業と準備が進んでいる企業とでは、やるべきことが変わってきます。優先度を明示したやることチェックリストを示していますので、取組状況に応じてやるべきことが明確に分かります。
▶現場のトラブル防止のヒントとして、現場管理職に多い誤解とその誤りが分かります。
パワハラは人間関係によって起きるものです。現場の管理職がパワハラやハラスメントについて誤解していると、せっかく会社が対策を講じても現場でうまくいきません。現場のトラブル防止のヒントとして、現場の管理職の方が誤解しがちなことをまとめました。
【誤解その1】パワハラにならないように、最小限で関わるのが良い
【誤解その2】パワハラに該当する言動さえしなければ良い
【誤解その3】怒鳴っていないから大丈夫!
【誤解その4】強制するとパワハラになる
【誤解その5】叱るとパワハラになる
もしこのような誤解があれば、御社もすぐに対応が必要な気がします。従業員の方への教育のヒントも解説しています。
▶他社のパワハラ防止の取り組み事例が分かります。
既に対策を始めている他社の事例を知ることで、効果的な対策をすることができます。事例と取組成功のポイントを解説しています。
【事例1】社長がハラスメント根絶を呼び掛けたY社(東京都、約2300人、製造業)
【事例2】雇用形態、スキルの差がパワハラを生んだS社(滋賀県、約300人、製造業)
【事例3】継続的な取り組みで職場が変わったQ社(愛知県、約250人、製造業)
【事例4】労使がひとつに同じ目標に向かうT社(鹿児島県、約8600人、小売業)
【事例5】「静かになった」職場の異変に気付くR社(東京都、約30人、サービス業)
▶今後、増えてくると予想されるパワハラ問題の傾向が分かります
これまでの裁判事例からパワハラの傾向を紐解き、パワハラ防止法施行に伴い、今後増えてくるパワハラ問題の傾向について予想し、解説しています。
今後のパワハラリスクの低減の参考にしていただけます。
▶今後チェックしておくべき情報の一覧が分かります。
今後パワハラ対策をされる上で、抑えておいていただきたい15の情報発信機関一覧付きです。
ガイドブック筆者プロフィール
土元紀子 (つちもと のりこ)ベアリンク 代表
NPO法人マザーズサポーター協会、メンターマネジメント協会認定講師
【略歴等】
短大卒業後、コニカミノルタ株式会社にて20年勤務。営業新人研修の社内講師を約5年携わる。
2012年にベアリンクを設立し、現在に至る。
相手の当事者意識を引き出す関わり方「自立型コーチング」を学び、人材育成研修講師として、管理職、リーダーなどを対象に、部下との関わり方について実践を多く取り入れ、ご指導しています。
また、「叱り方研修」は、「実践形式でわかりやすく、今まで良いと思っていたことが効果的でなかったと気付いた」と好評を得ております。年間、のべ2000人以上を前に、研修、講演会など行っております。
【実績】
堺商工会議所、官公庁(東京都/株式会社電通東日本よりご依頼)、 泉佐野商工会議所、兵庫県男女共同参画センター、ニプロファーマ株式会社(大阪商工会議所よりご依頼)、日本ハム西販売株式会社、株式会社オーティーシー、株式会社アピスファーマシー、シャープファイナンス株式会社、株式会社システムブレーン 他多数
お申込み方法
2022年4月に中小企業にも施行されるパワハラ防止法にも対応できる「はじめてのパワーハラスメント防止対策」ガイドブックをご希望の方は、お手数ですが、専用申し込みフォームにご入力の上、送信ボタンをクリックしてください。
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