2020年6月施行パワハラ法対応ガイドブックのご案内

~実務対応のポイントと現場展開の留意点が明確に分かります~

 

パワハラ防止法対策ガイドブックイメージ

ご存知の通り、2020年6月にいわゆるパワーハラスメント防止法(以下 パワハラ防止法)が施行されます。

既に厚生労働省から様々な情報が出ていますが、それらは決して分かりやすいとは言い難く、実務に即戦力にならない場合もあります。

今回お渡しするガイドブックは、分かりやすく、スケジュール概要、参考になる他社事例、チェックすべき情報発信サイト等をまとめていますので、これから法対応をされる皆様が時間を節約し、確実な実務対応へのお役に立てると思います。

 

このガイドブックを読むと何が分かるのか?

▶パワハラ防止法と、2020年1月15日に公布された「指針」の全体像が分かります。

厚生労働省がその都度発信する情報を集約し、パワハラ防止法と「指針」の内容について分かりやすまとめました。
これを読めば、3分でパワハラ防止法の全体像が分かります。

 

▶パワハラ防止法施行までのスケジュールの見通しが分かります。

2020年6月のパワハラ防止法施行まで、準備期間が短いです。取り組みが初めての企業と準備が進んでいる企業とでは、やるべきことが変わってきます。両者に分けてスケジュールを示していますので、自社のやるべきことが明確に分かります。

▶現場管理職に多い誤解とその誤りが分かります。

【誤解その1】パワハラにならないように、最小限で関わるのが良い
【誤解その2】パワハラに該当する言動さえしなければ良い
【誤解その3】怒鳴っていないから大丈夫!【誤解その4】強制するとパワハラになる
【誤解その5】パワハラ気にして仕事ができるか!

もしこのような誤解があれば、御社もすぐに対応が必要な気がします。

 

 ▶他社のパワハラ防止の取り組み事例が分かります。

【事例1】社長がハラスメント根絶を呼び掛けたY社(東京都、約2300人、製造業)
【事例2】雇用形態、スキルの差がパワハラを生んだS社(滋賀県、約300人、製造業)
【事例3】継続的な取り組みで職場が変わったQ社(愛知県、約250人、製造業)
【事例4】労使がひとつに同じ目標に向かうT社(鹿児島県、約8600人、小売業)
【事例5】「静かになった」職場の異変に気付くR社(東京都、約30人、サービス業)

 

▶今後、増えてくると予想されるパワハラ問題の傾向が分かります

これまでの裁判事例からパワハラの傾向を紐解き、パワハラ防止法施行に伴い、今後増えてくるパワハラ問題の傾向について予想し、解説しています。

今後のパワハラリスクの低減の参考にしていただけます。

 

▶今後チェックしておくべき情報の一覧が分かります。

今後パワハラ対策をされる上で、抑えておいていただきたい15の情報発信機関一覧付きです。

 

 

ガイドブック筆者プロフィール

土元紀子 (つちもと のりこ)人材育成研修講師 土元紀子プロフィール写真ベアリンク 代表

NPO法人マザーズサポーター協会、メンターマネジメント協会認定講師

【略歴等】
短大卒業後、コニカミノルタ株式会社にて20年勤務。営業新人研修の社内講師を約5年携わる。
2012年にベアリンクを設立し、現在に至る。

相手の当事者意識を引き出す関わり方「自立型コーチング」を学び、人材育成研修講師として、管理職、リーダーなどを対象に、部下との関わり方について実践を多く取り入れ、ご指導しています。
また、「叱り方研修」は、「実践形式でわかりやすく、今まで良いと思っていたことが効果的でなかったと気付いた」と好評を得ております。年間、のべ2000人以上を前に、研修、講演会など行っております。

【実績】
堺商工会議所、官公庁(東京都/株式会社電通東日本よりご依頼)、 泉佐野商工会議所、兵庫県男女共同参画センター、ニプロファーマ株式会社(大阪商工会議所よりご依頼)、日本ハム西販売株式会社、株式会社オーティーシー、株式会社アピスファーマシー、シャープファイナンス株式会社、株式会社システムブレーン 他多数

 

お申込み方法

「2020年6月パワーハラスメント防止法対応ガイドブック」をご希望の方は、お手数ですが、専用申し込みフォームにご入力の上、送信ボタンをクリックしてください。

追ってダウンロードURLをメールにてご連絡します。

お申込み後、48時間以上経過しても、当方からメールが届かない場合、メールの不達等が考えられますので、恐れ入りますが、お問い合わせ電話番号か、info@bearlink.jpまでご連絡をお願いいたします。

 

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