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2020年6月施行パワハラ法対応ガイドブックのご案内
～実務対応のポイントと現場展開の留意点が明確に分かります～
ご存知の通り、2020年6月にいわゆるパワーハラスメント防止法（以下 パワハラ防止法）が施行されます。
既に厚生労働省から様々な情報が出ていますが、それらは決して分かりやすいとは言い難く、実務に即戦力にならない場合もあります。
今回お渡しするガイドブックは、分かりやすく、スケジュール概要、参考になる他社事例、チェックすべき情報発信サイト等をまとめていますので、これから法対応をされる皆様が時間を節約し、確実な実務対応へのお役に立てると思います。
このガイドブックを読むと何が分かるのか？
▶パワハラ防止法と、2020年1月15日に公布された「指針」の全体像が分かります。
厚生労働省がその都度発信する情報を集約し、パワハラ防止法と「指針」の内容について分かりやすまとめました。
これを読めば、3分でパワハラ防止法の全体像が分かります。
▶パワハラ防止法施行までのスケジュールの見通しが分かります。
2020年6月のパワハラ防止法施行まで、準備期間が短いです。取り組みが初めての企業と準備が進んでいる企業とでは、やるべきことが変わってきます。両者に分けてスケジュールを示していますので、自社のやるべきことが明確に分かります。
▶現場管理職に多い誤解とその誤りが分かります。
【誤解その１】パワハラにならないように、最小限で関わるのが良い
【誤解その２】パワハラに該当する言動さえしなければ良い
【誤解その３】怒鳴っていないから大丈夫!【誤解その４】強制するとパワハラになる
【誤解その５】パワハラ気にして仕事ができるか！
もしこのような誤解があれば、御社もすぐに対応が必要な気がします。
▶他社のパワハラ防止の取り組み事例が分かります。
【事例１】社長がハラスメント根絶を呼び掛けたY社（東京都、約2300人、製造業）
【事例２】雇用形態、スキルの差がパワハラを生んだS社（滋賀県、約300人、製造業）
【事例３】継続的な取り組みで職場が変わったQ社（愛知県、約250人、製造業）
【事例４】労使がひとつに同じ目標に向かうT社（鹿児島県、約8600人、小売業）
【事例５】「静かになった」職場の異変に気付くR社（東京都、約30人、サービス業）
▶今後、増えてくると予想されるパワハラ問題の傾向が分かります
これまでの裁判事例からパワハラの傾向を紐解き、パワハラ防止法施行に伴い、今後増えてくるパワハラ問題の傾向について予想し、解説しています。
今後のパワハラリスクの低減の参考にしていただけます。
▶今後チェックしておくべき情報の一覧が分かります。
今後パワハラ対策をされる上で、抑えておいていただきたい15の情報発信機関一覧付きです。
ガイドブック筆者プロフィール
土元紀子 （つちもと のりこ）
ベアリンク 代表
NPO法人マザーズサポーター協会、メンターマネジメント協会認定講師
【略歴等】
短大卒業後、コニカミノルタ株式会社にて20年勤務。営業新人研修の社内講師を約5年携わる。
2012年にベアリンクを設立し、現在に至る。
相手の当事者意識を引き出す関わり方「自立型コーチング」を学び、人材育成研修講師として、管理職、リーダーなどを対象に、部下との関わり方について実践を多く取り入れ、ご指導しています。
また、「叱り方研修」は、「実践形式でわかりやすく、今まで良いと思っていたことが効果的でなかったと気付いた」と好評を得ております。年間、のべ2000人以上を前に、研修、講演会など行っております。
【実績】
堺商工会議所、官公庁（東京都/株式会社電通東日本よりご依頼）、 泉佐野商工会議所、兵庫県男女共同参画センター、ニプロファーマ株式会社（大阪商工会議所よりご依頼）、日本ハム西販売株式会社、株式会社オーティーシー、株式会社アピスファーマシー、シャープファイナンス株式会社、株式会社システムブレーン 他多数
お申込み方法
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